そのうち、収納対策において債権管理の一元化についてどのような状況になっているかとの質疑があり、債権の種類によって法の適用が異なり、公務員の守秘義務、個人情報に関する法令によって、それぞれの所管課が有する滞納者の情報を一概に共有するのは非常に難しい面があり、他市の状況も調査した結果、必ずしも一元化することが効率的ではなく、まずは債権回収に関するマニュアルを整備、周知し、各所管課のスキルアップを図り、全体的
また、各使用料等について、各担当部署が個別に対応していること、複数科目の滞納を有する同一の滞納者に対して異なるアプローチが行われていること、滞納整理の方法が税と異なるため対応が難しく、マンパワーが十分でないことなど、今後、全庁的な取り組みをしていただかなければならない課題も見受けられております。
主な質疑として、国民健康保険税の滞納者の数と対応についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。 次に、第19号議案、令和３年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。 次に、第20号議案、令和３年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。
23: ◯収納課長（井ノ上裕治） 全体的に、当然、滞納者がどんどん減ってきていますので、少しは減ってはおりますけれども、やれなくなって減っているという意味ではございません。 24: ◯委員（田中健一） 分かりました。 25: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
市民生活が特に疲弊していっている中で、国保税の滞納者も増えているんじゃないかと思われますが、実態はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 井口市民部副部長。 ◎市民部副部長（井口英則） 国の資料によりますと、令和２年６月１日現在、国民健康保険料・保険税につきまして、現年度分で一部でも滞納がある世帯につきましては、全国で13.4％、福岡県では12％となっております。
これにつきましては、滞納処分に要した手数料等の費用は滞納者が負担するものとなりますので、こちらの科目で受け入れておるものでございます。今年度は、先ほどもちょっと説明いたしましたが、インターネット公売を利用しなかったので手数料が発生しませんでしたので、手数料の減額が起きております。 続きまして、債務負担行為について説明いたします。
◎市民部長（横山清香） 不納欠損を生じないようにということで努力しているところですけれども、やはり時効の中断をするようにというふうな部分では債権管理として滞納者と連絡を取り合うとか常にしながら、その人の状況をやっぱり知ることが一番大事なことじゃないかというふうに考えています。
208: ◯12番（森 和也） ガイドラインには「滞納者への督促は、税金などの督促を専門とする部署でも苦労するものであり、組織として督促業務の専門性を有しない学校において教員が対応することは、肉体的、時間的にも精神的にも負担が大きいと言えます。
税金などの滞納者があれば、その相談時に、本人さんの同意が必要ですが同意を得て、市民生活相談課という課があるんですけれども、そこにつないでいく、どんな相談にでも乗る、見捨てない、そういう取組をされています。 ぜひ、大牟田市でも、今、コロナ禍によって減免の相談にたくさん見えていると思います。そういったところをぜひキャッチしていただくように努力していただきたいと要望します。
また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者などに対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行うなど自主財源の確保を強化し、自主・自立した財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。 公共施設などの総合的かつ計画的な管理の方針を定めた小郡市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の視点で10年間の補修計画を兼ねた個別施設計画（長寿命化計画）により、計画的な維持管理を行います。
滞納者や連帯保証人に対しては、電話や戸別訪問により生活の実態などを調査し、分割による支払計画書等を作成するなど、収納率の向上を図るための取り組みを継続しております。 高額滞納者に対しましては、弁護士と協議しながら、訴訟等の法的措置を検討し、資金回収の強化を図っております。 予算総額としましては、対前年度比で24.5％減の515万8,000円となっております。
滞納者や連帯保証人に対しては、電話や戸別訪問により生活の実態などを調査し、分割による支払計画書等を作成するなど、収納率の向上を図るための取り組みを継続しております。 高額滞納者に対しましては、弁護士と協議しながら、訴訟等の法的措置を検討し、資金回収の強化を図っております。 予算総額としましては、対前年度比で24.5％減の515万8,000円となっております。
介護保険料の滞納者に対する督促等や普通徴収の過誤納保険料返還事務につきましては、収納課の所管事務となっております。納付書の発送事務経費や還付金などにつきまして、309万2,000円を計上おります。 説明は以上でございます。 54: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりましたので、質疑をお受けします。 55: ◯すこやか長寿課長（帖地節子） よろしいですか。
こちらは滞納者の財産調査を行う際に、従前は紙ベースで照会、回答を受けておりましたが、こちらをオンラインで照会をかけ、データで回答を受けるものです。 これらの事業につきましては、各課長より予算説明の中で再度説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、説明に入らせていただきます。こちらの春日市予算書、こちらのほうの御準備をお願いいたします。よろしいでしょうか。
12月補正で御説明したと思うんですが、滞納者の数が減少しておりますので、納税推進員の方はですね、令和２年度は３人で組んでましたけども、もう２人ぐらいでいいかなということで、そこで会計年度任用職員の人数は一人減となっております。 以上でございます。 82: ◯委員長（内野明浩君） ほかにありますか。原委員。
また、生活保護法63条、78条返還金（過年度収入）につきましても、今年度から返還金の長期滞納者に対して、積極的に接触を図り納付協議等を行う取組を強化したことから、当初見込みを上回る納付がありましたので、68万9,000円を増額するものです。 最後に、債務負担の説明をいたします。 予算委員会資料の７ページをお願いします。 ナンバー20、被保護者の要介護認定申請に伴う訪問調査業務です。
それで、滞納について、滞納者は給付制限があるということで、すこやかとかで説明されていますけれども、その負担により滞納してしまうということで、給付制限とかがかかっている方はどのぐらいいるか、今、分かりますでしょうか。 10: ◯委員長（河村康之） 分かりますか。
現状では、まだ１００％の徴収ではございませんので、未納の方々につきましては、学校のほうから滞納者への文書、又は電話等での納入のお願いをしているところです。さらには、必要に応じて家庭訪問等を行っている、そのようなものが負担軽減になるものというふうに考えております。 以上です。
滞納月数が３か月以上の市営住宅の家賃等滞納者のうち、納付指導に応じないもの及び分割納付誓約をしたにもかかわらず、その後の分割納付は不履行となっている者７名に対し、住宅使用料等の請求について民事調停を申し立てるため、地方自治法第１８０条第１項の規定により、令和３年１月１９日付及び令和３年２月１５日付で専決処分をいたしましたので、同条第第２項の規定により、御報告を申し上げます。
80: ◯国保医療課長（冨永普行君） このファイナンシャルプランナーのですね、委託料については納税課の所管なんですが、納税課の方に聞いてる話ではですね、やはり春日市非常に徴収率伸びておりますので滞納者自体が減ってきてるので、やっぱり件数がですね、その滞納者が減ってることがその件数が減ってる理由かなということを聞いております。 で、今年度はですね、合計で７件ですね。